東京都足立区北千住の社会保険労務士石井事務所は、中小企業の皆さまの労務管理、各種保険手続き、就業規則作成、賃金・人事制度の見直しをお手伝いいたします。
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人事制度・賃金制度
人事制度と賃金制度を考える
人事制度と賃金制度を考えるときのポイントは次の4つだと思います。
- 組織の使命（経営理念）や経営目標を共有する。
- 顧客第一の発想で行動する。
- 社員の成果や能力開発を評価し、働きがいのある職場づくりをする。
- 将来の人材を育てる。
- 会社にとって、そこで働く人にとっても、納得のいく環境を作ることを目指して取り組んでいきます。
- 会社の使命、目標、そして、経営者の思いを伝えるのが人事考課です。
人事制度はいくつかのパーツ分けることが出来ます。
しかし、そのひとつひとつの制度が関係しあっていなければなりません。
- 人事のスタートは組織のミッションと経営方針を明らかにすることから始まります。
- そして、それを受けて「私はこの半年間または1年間、○○をします」と目標を立てます。これが目標面接制度です。
組織の目標を達成するために「私は何をするのか」を目標とするのです。 - 半年または1年が経過して仕事の成果がどうだったのかを評価するのが人事考課制度です。
しかし、いくら結果が良くても行動規範を守らなかったり、組織全体のために協調的な行動をとらなかったりでは問題です。 - そこで、人事考課では仕事の達成度だけではなく、仕事に取り組む態度意欲も評価します。これが態度意欲（情意）考課です。
- 人事考課の結果、課題が見つかれば教育してその課題をカバーしなければなりません。これが育成制度です。
- 人事考課でもう一つ分かるのは、個人の長所です。
この長所は最大限に生かす必要があります。これが能力活用制度です。 - また、人事考課の結果は賃金やボーナスなどの処遇にも反映されます。
このルールが処遇制度です。 - ところで、仕事は、入ったばかりの人も10年選手も同じ仕事を期待されるという訳ではありません。期待する仕事の能力や実力や役割を等級に分けて基準をつくります。これが等級制度です。
等級の基準をどうするかということは重要です。
職務遂行能力や行動能力（コンピテンシーまたは実力）によって格付けすることが考えられます。
人事制度を策定するときは、一体的に運営することができるように「人事の全体像を考える」ことが大切であると思います。
民間社会福祉施設（社会福祉法人）では、新たな人事制度・賃金制度（人事給与制度）を設計することが求められています。
しかし、人事制度や賃金制度の見直しをするときは、職員さんの中で誤解や不安が生じることが良くありますので、十分に注意することが大切です。
人事制度改革の必要性
社会福祉事業の経営環境は大きく変わってきています。
利用契約制度の下で、社会福祉事業は、常に利用者の立場で、利用者満足を実現していくことが求められています。また同時に、常に改善や改革に取り組み、事業経営の効率を高めていかなければなりません。
福祉サービスは「人を相手として、人の手によって行われる専門的なサービス」を特徴としています。
サービスの担い手である一人一人の職員さんの能力や行動、またチームとしての行動がそのままサービスの質を決定付けるといえます。
「人」を対象とする「人事制度」は社会福祉法人の経営の要であり、最も重要な経営課題です。
がんばった職員が報われる制度
今まで社会福祉施設の人事制度は、いわゆる公務員に準拠した年功主義の人事が行われていました。
「サービスの質の向上」が問われる時代の人事制度としては見直しをする必要が出てきました。「やってもやらなくても同じ」ではなく、「がんばった職員が報われる制度」がいいのではないかと考えるようになってきたのです。
使命・ミッションから考える
社会福祉法人の人事制度を考えときは「使命」（ミッション）から考えていく方法が良いと思います。
- 施設（法人）の「使命」と目的は何ですか？
ただし、福祉人としての個人の使命ではありません。
「使命」は簡潔、明瞭 ワンフレーズ・ミッションで作ります。
そして、人に勇気を与える言葉にしたいと思います。 - 使命と目的を果たすための「成果」とは何ですか？
成果とはその使命を実現させることです。そして次の成功の原因となるものです。 - その成果はどのような「行動」によって生み出されますか？
利用者またはご家族からの「ありがとう」の原因です。
「良い仕事」とは何でしょうか？ - その行動のためにはどのような「能力」が必要ですか？
「使命」｢成果｣そして成果を生み出す「行動」を検討した上で、社会福祉施設に合った人事制度を考えていきましょう。
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