東京都足立区北千住の社会保険労務士石井事務所は、中小企業の皆さまの労務管理、各種保険手続き、就業規則作成、賃金・人事制度の見直しをお手伝いいたします。

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人事制度・賃金制度

人事制度の全体像を考える

人事制度はいくつかのパーツ分けることが出来ます。
しかし、そのひとつひとつの制度が関係しあっていなければなりません。

人事のスタートは組織のミッションと経営方針を明らかにすることから始まります。
そして、それを受けて「私はこの半年間または1年間、○○をします」と目標を立てます。これが目標面接制度です。
組織の目標を達成するために「私は何をするのか」を目標とするのです。
半年または1年が経過して仕事の成果がどうだったのかを評価するのが人事考課制度です。
しかし、いくら結果が良くても行動規範を守らなかったり、組織全体のために協調的な行動をとらなかったりでは問題です。
そこで、人事考課では仕事の達成度だけではなく、仕事に取り組む態度意欲も評価します。これが態度意欲（情意）考課です。
人事考課の結果、課題が見つかれば教育してその課題をカバーしなければなりません。これが育成制度です。
人事考課でもう一つ分かるのは、個人の長所です。
この長所は最大限に生かす必要があります。これが能力活用制度です。
また、人事考課の結果は賃金やボーナスなどの処遇にも反映されます。
このルールが処遇制度です。
ところで、仕事は、入ったばかりの人も10年選手も同じ仕事を期待されるという訳ではありません。期待する仕事の能力や実力や役割を等級に分けて基準をつくります。これが等級制度です。
等級の基準をどうするかということは重要です。
職務遂行能力や行動能力（コンピテンシーまたは実力）によって格付けすることが考えられます。