労働・社会保険の加入

労働者が失業した場合、新しい勤め先が見つかるまでの一定の期間、失業者の生活の安定のために失業給付を支給するのが雇用保険です。また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。

労災保険では、事業単位で保険関係が成立し、保険料の徴収・納付が行われることが原則となっています。

労災保険の適用単位である事業は、一つの分類として、事業の期間を基準として有期事業と継続事業とに分けられます。

〔有期事業〕
建設工事や立木伐採事業のように一定の期間が経過すれば、当然に目的を達し終了するような事業をいい、工期が予定されるビル建築工事などがその代表的なものです。

〔継続事業〕
有期事業以外の事業、すなわち一般の工場、商店等特別の事情がない限り、永続的に事業が存続することが予定される事業をいいます。

適用事業についての保険関係は、事業開始の日または（労働者を使用するなど）その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。
保険関係が成立したときは、その日から10日以内に、事業主は「保険関係成立届」を提出しなくてはなりません。
なお、労災保険では労働者個々人についての加入手続き等は必要ありません。

「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

＜主な確認書類＞

1. 登記簿謄本（法人の場合）
2. 事業実態を確認できる客観的書類
3. 「労働保険関係成立届」（事業主控）
4. 労働者名簿
5. 出勤簿またはタイムカード
6. 賃金台帳
7. 雇入通知書（パートや契約社員の場合）
8. 雇用保険被保険者証

労働者を１人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の加入手続を行わなければなりません。
平成１７年１１月１日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されました。これにより、事業主が労災保険の加入手続を怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の１００％または４０％を事業主から徴収することになります。