石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正
（平成26年4月1日）

労災保険が適用されている事業主が負担している石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の料率が、平成26年4月1日から次のとおり引き下げられることになりました。

一般拠出金については、申告事由（年度更新、事業廃止など）が生じた時点に適用する率が定まります。
平成26年度の年度更新時における一般拠出金年度の算定の取扱いは、次のとおりとなります。

1. 事業継続の場合
   申告事由が年度更新（平成26年度）であるため、平成25年度の賃金総額に新拠出金率（0.02/1,000）を乗じた額で算定します。
    
2. 平成25年度中に事業を廃止した場合
   申告事由が廃止（平成25年度）であるため、平成25年度の賃金総額に旧拠出率（0.05/1,000）を乗じた額で算定します。