就業規則の労働基準監督署への届出

就業規則は、事業主が作成するものですが、労働者の知らない間に、一方的に苛酷な労働条件や服務規律などがその中で定められることのないように、労働基準法では、就業規則を作成・変更する場合には、労働者の代表の意見を聴かなければならないこととしています。

常時10人以上の労働者を使用する事業場において、就業規則を作成し、又は変更した場合には、これに、ポイント1で説明した労働者の代表の意見を記し、その者の署名又は記名押印のある書面（意見書）を添付して、本店、支店等の事業場ごとに、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければなりません。

就業規則の記載事項のすべてを1つの就業規則に網羅することは、困難であり不便です。

一般的には、就業規則本体に委任規定を設け、その委任規程に基づいて細則を別規程としています。なお、就業規則の必要的記載事項を別規程としてもそれは就業規則の一部であることに変わりがありませんので、本体と別規程を合わせたものがひとつの就業規則とされ、労働基準監督署への届出の対象となります。