東京都足立区北千住の社会保険労務士石井事務所は、中小企業の皆さまの労務管理、各種保険手続き、就業規則作成、賃金・人事制度の見直しをお手伝いいたします。
〒120-0033 東京都足立区千住寿町28-12 石井ビル2Ｆ
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その他 | 初回相談は無料です |
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会社も社員も納得する60歳からの賃金
60歳から65歳までの賃金を考えるときは、年金と雇用保険の給付について知っておきましょう。
年金（在職老齢年金）と雇用保険の給付（高年齢雇用継続給付）を活用して、賃金（本人手取額）の低下を緩和することが可能です。
- 会社の負担を大幅に減らしても、本人手取額は大きく減らない賃金額をみつけることができます。
- 社会保険労務士石井事務所では、一人ひとりの条件に応じて賃金決定のためのシミュレーションを行います。
高年齢雇用継続給付とは
高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力のある高齢者に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度です。
支給対象者
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
- 被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
（基本手当等を受給したことがある場合は、受給後の期間に限ります。） - 賃金が60歳到達時に比べ75％未満に低下したこと。
支給対象期間
- 被保険者が60歳に達した月（または受給資格を満たした月）から65歳に達する月まで。
- この期間の、各月を暦月単位（月の初日から末日まで）で支給対象月といい、2ヵ月ごとに支給申請を行います。
支給額
次の算式により算定された低下率に基づき支給額が決定されます。
低下率（％）＝支給対象月の賃金額（みなし賃金額を含む）÷60歳到達時賃金月額
※60歳到達時賃金月額には上限額がありますのでご注意下さい。
- 低下率61％以下の場合
支給額＝支給対象月賃金額の15％（最高率）相当額 - 低下率61％を超えて75％未満の場合
支給額＝支給対象月賃金額×15％以下の一定率
※低下率に応じて低減する
在職老齢年金とは
60歳以後もそのまま在職のとき、また、60歳定年退職後に再雇用されたときは、年金は、一定の基準により減額されて受けることになります。これを在職老齢年金といいます。
総報酬制実施後の平成16年4月からは、給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）を合わせた額を基準に、年金の支給停止が行われます。
このため、支給停止額の計算には「総報酬月額相当額」を用いています。
総報酬月額相当額
総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
総報酬月額相当額と基本月額（加給年金額を除いた年金額を12で除して得た額）との合計額が28万円（平成29年度）以下であるときは支給停止はありません。
総報酬月額と基本月額との合計額が28万円を超える場合は、次の額が支給停止されます。
なお、支給停止額が年金額（加給年金額を除く）を上回るときは、年金は加給年金額も含み全額支給停止となります。
一般的な支給停止額計算式
～総報酬月額相当額46万円（平成29年度）以下、基本月額28万円以下のとき～
（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×1/2
（注）高年齢雇用継続給付を同時に受ける場合は、上記の支給停止に加えてさらに、一定額（最大で標準報酬月額の6％）が支給停止となります。
この2つの制度を活用し、「賃金＋高年齢雇用継続給付＋在職老齢年金」の金額が最適になるように60歳以後の賃金額を設定します。
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