〜給与計算には労働基準法の知識が必要です！〜
給与は会社にとっては経営上重要なコストの１つであり、従業員にとっては労働条件の中で最も重要なものの１つであり、生活の糧です。
給与（法律上は賃金）の定義、給与の支払原則、割増賃金の計算方法、労働時間と休憩時間などについては労働基準法に定められています。
労働基準法には、給与や労働時間のほかにも、人を雇うときのルール、就業規則（給与規程）の作成、休日や休暇のルールなどが定められています。
給与計算を行ううえで最も大切で、欠かすことのできない法律といえます。
ルールを理解していなかったために、知らず知らずのうちに法律違反を犯していた、なんてこともありえます。
十分ご注意下さい。
○社会保険労務士石井事務所は、給与計算事務を代行します。
○大切な個人情報を守ります。ご安心下さい。
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雇用保険料の控除
雇用保険率は次のとおりです。（平成22年4月1日〜）
平成２２年度の雇用保険料率は、引き上げられました。
合計 被保険者
（1）一般の事業 １５．５/１０００ ６/１０００
（2）農林水産清酒製造の事業 １７．５/１０００ ７/１０００
（3）建設の事業 １８．５/１０００ ７/１０００
雇用保険率のうち、1000分の3.5（建設業は4.5）は雇用保険の事業としての雇用安定事業、能力開発事業を行うための費用に充てることになっており全額会社負担です。
残りを会社と被保険者が折半で負担します。
被保険者負担分の保険料控除は、給与やボーナス等を支給する都度、計算して控除します。
■4月1日に満64歳以上の人 被保険者負担分も会社負担分も保険料は免除されますのでご注意下さい。
社会保険料の控除
社会保険料は月を単位に計算します。
被保険者資格を取得した月は、加入期間が1日でも（採用日が月末でも）1か月分の保険料が徴収されます。
一方、被保険者資格を喪失した月（退職日の翌日が属する月）は、保険料徴収されません。
ただし、同一月に資格を取得し、かつ、喪失した場合は1か月分の保険料が徴収されます。
月末退職の場合は、（喪失した月は翌月となりますので）退職月の保険料を納めます。
月の途中入社・途中退社でも日割り計算はありません。
計算方法は、次のとおりです。
・標準報酬月額×保険料率（被保険者と事業主が折半）
保険料は、当月に支払う給料から前月分の保険料を控除します。
例えば、9月分保険料は10月に支払う給料から控除します。
※月末退職者については、前月分と当月分の2か月分を控除します。
保険料の納付は、翌月に事業主が被保険者負担分と事業主負担分を一括して納付します。
■保険料率（平成23年9月）
〔健康保険〕
協会けんぽ健康保険<東京都＞ 1000分の 94.8
〃 （介護保険第2号被保険者） 1000分の109.9
※協会けんぽの健康保険の保険料率は都道府県によって異なります。
※健康保険組合の場合は、それぞれ独自に定めています。
〔厚生年金保険〕
一般の被保険者※ 平成23年8月分まで 1000分の160.58
平成23年9月分から 1000分の164.12
※毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3％に固定されます。
