東京都足立区北千住の社会保険労務士石井事務所は、中小企業の皆さまの労務管理、各種保険手続き、就業規則作成、賃金・人事制度の見直しをお手伝いいたします。
〒120-0033 東京都足立区千住寿町28-12 石井ビル2Ｆ
主要エリア：足立区、荒川区、葛飾区、北区、墨田区、千代田区、新宿区など、東京全域
営業時間 | 月～金 9：00〜17：00 |
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その他 | 初回相談は無料です |
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労働・社会保険の手続
労働保険と社会保険の手続きを適正に行っていますか？
手続きが必要な主なケースです。チェックしてみましょう！
- 従業員を採用したとき
- 従業員が退職（解雇・死亡）したとき
- 従業員の扶養家族が増えたとき、または扶養家族が減ったとき
（増えたとき）
例えば、
（１）結婚して配偶者を被扶養者にするとき
（２）子供が生まれたとき
（３）配偶者が会社を辞めたとき
（減ったとき）
例えば、
（１）子供が就職したり、結婚したとき
（２）従業員が離婚したり、配偶者が就職したとき
（３）家族（被扶養者）が死亡したとき
- 従業員の氏名が変わったときまたは住所が変わったとき
- 給料の変更があったとき
定期昇給、臨時の昇給、ベースアップなどを行ったとき - 賞与を支払うとき
- 従業員、配偶者が出産したとき
- 従業員が育児休業、介護休業をとるとき
- 正社員からパートタイマーに変更するとき
（または、パートタイマーから正社員に変更するとき） - 従業員が健康保険証を紛失したとき
- 従業員が60歳の定年になり、引き続き雇用するとき
- 従業員が病気やケガのため長期に休業し給与の支給がないとき
労働保険・社会保険の手続き等でお困りのときは
企業様の労働保険・社会保険相談をお受けいたします。
（初めてのご相談については無料です。ただし、ご相談の内容によっては無料でお答えできる範囲が限られる場合がありますので、あらかじめご了承ください。）
- すべて知っていましたか？
- 知っていても実際に手続きするのは面倒ではないです？
- 社会保険労務士がお役に立ちます！
雇用保険の採用手続き
〔なにを〕雇用保険被保険者資格取得届
〔いつ〕雇入れた月の翌月の10日まで
〔どこへ〕事業所を管轄する公共職業安定所
〔持参書類〕
平成２２年４月１日から、原則として、添付書類は不要です。
（参考までに）
- 出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、労働者名簿
- すでに加入したことがある者は「雇用保険被保険者証」（※）
※紛失等により添付できない場合は、その者の職歴を確認できる書類
※採用した者が短時間就労者の場合は、雇用契約書等その者の１週間の所定労働時間、雇用契約期間等を明らかにする書類を持参します。
雇用保険被保険者証とは
被保険者番号は、その被保険者について付与された固有の番号で、転職等の異動があっても、引き続き同一の番号を使用します。
もし、被保険者証を紛失して、既に付与された番号が確認できないと、過去の被保険者であった期間が通算できなくなり、離職後の基本手当等の受給の際に不利になることがあります。
確認通知書とは
資格取得届を提出すると、安定所から資格取得等確認通知書が交付されます。この通知書は事業主通知用と被保険者通知用に分かれています。被保険者通知用は本人に渡します。また、確認通知書と一緒に、印字された資格喪失届・氏名変更届が交付されます。この用紙は、当該被保険者の資格喪失、氏名変更の際に使用します。
社会保険の採用手続き
〔なにを〕被保険者資格取得届
〔いつ〕雇入れた日から5日以内
〔どこへ〕事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所
（または健康保険組合、厚生年金基金）
〔添付書類〕
- 被扶養者がある人は健康保険被扶養者（異動）届
（被扶養配偶者がいる人は国民年金第3号被保険者関係届も提出）
- マイナンバーまたは基礎年金番号を記載します。（添付は不要です。）
- 資格取得の日は、事実上の使用関係に入った日です。
- 標準報酬月額が決定されますので、報酬見込み額を正確に記載します。
被扶養者がいる場合
〔なにを〕健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
〔いつ〕資格取得届と同時
〔どこへ〕事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所（または健康保険組合）
〔添付書類〕
- 扶養の事実を証明する書類（健康保険組合によって異なる場合があります。）
※平成３０年１０月１日から添付書類の取扱いが変更となりました。
添付書類 | 添付の省略 | ||
|---|---|---|---|
続柄の確認 次のいずれか ・「戸籍謄本」または「戸籍抄本」 ・「住民票」（被保険者が世帯主である場合） | ①被保険者と扶養認定を受ける方それぞれのマイナンバーを記載 かつ、 ②事業主が続柄を確認し、備考欄に「続柄確認済み」と記載 | ||
収入の確認 ・年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等 ※６０歳以上の方は「180万円未満」 | ①扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であることを事業主が確認 または、 ②扶養認定を受ける方が１６歳未満 | ||
別居の確認（別居の場合） 仕送りの事実と仕送額が確認できる書類 ・振込の場合・・・預金通帳との写し ・送金の場合・・・現金書留の控え（写し） | ①扶養認定を受ける方が１６歳未満 または、 ②扶養認定を受ける方が１６歳以上の学生 |
- 第3号被保険者届を同時に出す場合は、配偶者のマイナンバーまたは基礎年金番号を記載します。（添付は不要です。）
- 被保険者及び被扶養配偶者の氏名欄には認印または本人署名が必要です。
- 「国民年金第3号被保険者関係届」は「健康保険被扶養者（異動）届」と一体となっています。
雇用保険の退職手続き
〔なにを〕
- 雇用保険被保険者喪失届
- 雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組）（※）
※本人が希望しない場合は不要（ただし、離職日59歳以上は作成）
〔いつ〕事実のあった日の翌日から起算して10日以内
〔どこへ〕事業所を管轄する公共職業安定所
〔持参書類〕
- 出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、労働者名簿
- 離職理由確認書類（退職願、雇用契約書、就業規則等）
（注）被保険者資格要件を満たさない短時間就労者になった場合、取締役に就任した場合等で被保険者資格を喪失する場合も資格喪失届を提出します。
確認通知書とは
資格喪失届を提出すると、安定所から資格喪失確認通知書が交付されます。
この通知書は事業主通知用と離職票－1に分かれています。離職票－1は本人に渡します。
離職証明書の書き方
離職証明書は在職期間の長短にかかわらず、受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。
離職理由はできるだけ詳しく具体的に記載します。離職理由によって失業者が受ける基本手当の所定給付日数や給付制限の有無が異なってきます。
社会保険の退職手続き
〔なにを〕被保険者資格喪失届
〔いつ〕退職（死亡）した日から5日以内
〔どこへ〕事業所を管轄する年金事務所（または健康保険組合、厚生年金基金）
〔添付書類〕
- 健康保険被保険者証（被保険者・被扶養者全員分）
※被保険者証を紛失し、添付できないときは「被保険者証滅失届」
※所在不明や再三の督促にもかかわらず被保険者が返納しないために被保険者証が回収できないときは「被保険者証回収不能届」
（注）70歳になったときは、厚生年金保険について被保険者資格を喪失しますので、資格喪失届の提出が必要です。
（健康保険の被保険者資格は継続していますので、健康保険被保険者証の添付は不要です。）
被保険者資格喪失日
※月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失日です。
（１）死亡したときは、死亡した日の翌日
（２）退職したときは、退職した日の翌日（ただし、転勤のように同日付で再び被保険者となるときは、その日）
（３）厚生年金保険については70歳に達した日（誕生日の前日）
嘱託再雇用の場合
同一の事業所において雇用契約上いったん退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払の有無等にかかわらず、その人の事実上の使用関係は継続しているため、社会保険の被保険者資格には何の変更もありません。
ただし、６０歳以降に退職後継続して再雇用される場合（※）は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届及び資格取得届を提出することができます。
※（注）嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いが変わりました。
平成25年3月までは、特別支給の老齢厚生年金（60歳から64歳までの厚生年金）を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用される場合に限って、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定することができました。
平成25年4月からは、特別支給の老齢厚生年金（60歳から64歳までの厚生年金）の支給開始年齢が引き上がったことに合わせ、「60歳以降に退職後継続再雇用される方全て」に拡大されました。
退職後の継続加入
【健康保険の任意継続被保険者】
健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は、個人で健康保険の被保険者となることができます。
〔なにを〕健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
※申請者は本人
〔いつ〕退職後20日以内
〔どこへ〕住所地を管轄する協会けんぽ（または健康保険組合）
（注）保険料は全額自己負担
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