お役立ち情報

＜適用＞
最低賃金は、すべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第４条違反として罰則の対象となります。
派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

＜金額＞
次の金額は、最低賃金に算入されません。
（１）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
（２）所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
（３）臨時に支払われる賃金
（４）賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

一般拠出金については、申告事由（年度更新、事業廃止など）が生じた時点に適用する率が定まります。
平成26年度の年度更新時における一般拠出金年度の算定の取扱いは、次のとおりとなります。

1. 事業継続の場合
   申告事由が年度更新（平成26年度）であるため、平成25年度の賃金総額に新拠出金率（0.02/1,000）を乗じた額で算定します。
    
2. 平成25年度中に事業を廃止した場合
   申告事由が廃止（平成25年度）であるため、平成25年度の賃金総額に旧拠出率（0.05/1,000）を乗じた額で算定します。

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税する税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設されました。

（１）青色申告書を提出する事業主であること

（２）適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
（注）適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合は優遇措置の対象外です。

（３）適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、10％以上増加させていること

（４）適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※3）以上であること

（５）風俗営業等を営む事業主ではないこと

※3 比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％

（１）事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出します。
（ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。）

（２）事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については3月15日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
（注）確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要します。

（３）確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告します。

6月になると、都道府県労働局から労働保険の保険料申告書が郵送されてきます。労働保険の年度更新手続きは、年1回行う大切な定例事務です。申告書の書き方（手続き）自体はそう難しいものではありませんが、間違った理解をしているため申告誤りも見受けられます。

年度更新の手続きの中で最も重要なことは、支払った賃金総額を正しく集計することです。
そのために「確定保険料算定基礎賃金集計表」を作成します。

算定基礎賃金集計表作成の基本的な手順は次のとおりです。

作成した算定基礎賃金集計表の数字を保険料申告書の所定欄に転記して、保険料額を計算すれば申告書の作成は完了します。申告書は3枚1組のノーカーボン複写式となっています。記入に当たっては、申告書のコピーをとって、まずはそこに下書きすることをお奨めします。

会社などに雇用される労働者は、本人の意思にかかわらず、原則として被保険者となります。
平成29年1月1日からは、「65歳に達した日以後に新たに雇用される者」についても雇用保険の被保険者となります。
（例外はありますが省略します。）

健康保険・厚生年金保険では、会社などに常時雇用される者は、国籍、年齢、報酬の多少などに関係なく、すべて被保険者になります。

ただし、厚生年金保険では、70歳以上の者は被保険者とはなりません。
（70歳になると被保険者の資格を喪失します。）
また、2ヶ月以内の労働契約により雇用される者も被保険者になりません。
（この他にも例外はありますが省略します。）

平成20年10月1日に設立された協会けんぽ（全国健康保険協会）が、政府に代わり健康保険の保険者となりました。

一般保険料率は、1000分の30から1000分の100までの範囲内において、各都道府県を単位として協会が決定します。
政府管掌の場合、1000分の66から91の間で定めるとなっていましたが、平成15年4月以降1000分の82で固定されていました。

平成２０年10月の段階では９月までの保険料率（8・2％）が適用されますが、設立後1年以内に、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を決定する予定です。
各都道府県の間で保険料に大幅な差が生じないように、年齢構成や所得水準の違いを調整することになっています。

平成１９年１０月１日からすべての事業主は、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇い入れまたは離職の際に、その外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられます。

これにより、毎年行っていた、６月１日時点での外国人雇用状況報告書の提出は不要となりました。

• １０月１日の時点で既に雇用している外国人労働者については、施行後１年の間（平成２０年１０月１日まで）に届け出ます。
• 報告書の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金が課せられます。

これまでの外国人雇用状況報告書は、外国人労働者の失業の予防や再就職の促進、雇用管理の改善を促進する上で、その実態を把握する必要があるために行われるものとされ、不法就労者および雇用主の摘発を目的とするものではありませんでした。

しかし、今回の雇用対策法では外国人の不法就労を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることが目的となっています。このため、厚生労働大臣は、法務大臣から出入国管理及び難民認定法または外国人登録法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあったときは、外国人雇用状況の届出に係る情報提供を行うことになっています。

通常外国人であると判断できる場合に、在留資格等を確認しなかった場合、指導、勧告等の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされています。ご注意下さい。

平成１９年１０月１日以降に離職した人から雇用保険の受給資格要件（いわゆる失業保険をもらえるかどうかの条件）が変わります。同時にこれまでの週所定労働時間による被保険者区分をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。

国会で年金給付時効特例法が成立しました。新しい年金記録が見つかった場合、5年を超えた分の年金額も受けられるようになりました。
急いで請求しなくてもよいので、じっくり自分の職歴・加入歴を整理したうえで、社会保険事務所に行き、相談しても大丈夫です。