よくあるご質問

次に該当する方は、「中小事業主等の特別加入者」となることができます。

1. 労働者を年間通じて１人以上使用する場合はもちろん、労働者を使用し、その日の合計が年間１００日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
    
2. 数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別加入の「事業主」として取扱われます。この場合、自ら行う小工事について、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があります。
    
3. 労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者なども特別加入することができます。
    
4. 法人の役員のうち、労働に従事しその対価として賃金を得ている者は労働者となりますが、業務執行権のある役員（労働者に該当しない者）は、この中小事業主に従事する者として特別加入することができます。

保険料算定基礎額（給付基礎日額に３６５を乗じたもの）にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。
給付基礎日額は、３，５００円から２５，０００円の間で、特別加入をする方の所得水準に見合った額を申請します。

（具体例）小売業の事業主が給付基礎日額８，０００円で特別加入する場合

８，０００円×３６５（１年間）＝２，９２０，０００円…保険料算定基礎額
したがって、
２，９２０千円×３．０/１０００＝８，７６０円（平成３０年４月１日改定　保険料率）

※事業の種類によって保険料率は異なりますのでご注意下さい。

中小事業主等の特別加入制度を利用するためには、労働保険事務組合を利用することが必要です。
社会保険労務士石井事務所で取扱いの中小企業福祉事業団に事務委託する場合、労災保険保険料のほかに必要な費用は次の通りです。

一人親方等とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者をいいます。

したがって、極めて少ない日数に労働者を使用することがあっても差し支えありません。
ただし、その使用日数の合計が年間１００日以上と見込まれる場合には中小事業主等となりますのでご注意ください。

加入できる職種（当事務所扱い）は次のものに限ります。

1. 建設の事業（土木、建築、その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業）を行う方
   （例）大工、とび、左官、防水工、板金工、電工、配管工、土工、建具工、家具工など
    
2. 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を行う方
   （例）個人タクシー業者、個人貨物運送業者など

保険料算定基礎額（給付基礎日額に３６５を乗じたもの）に保険料率を乗じたものになります。

給付基礎日額は、３，５００円から２５，０００円の間で、特別加入をする方の所得水準に見合った額を申請します。
保険料率は建設事業１０００分の１８、運輸事業１０００分の１２です。
（平成３０年４月１日改定）

（具体例）
建設業で給付基礎日額が５，０００円の場合は、年額３２，８５０円です。

一人親方等として加入要件を満たす方が、建設事業一人親方組合又は運輸事業一人親方組合に加入し特別加入を申し込むには、組合所定の「特別加入申込書」に希望する加入日額など必要事項を記入の上、労災保険の特別加入開始希望日より一週間前迄に提出することが必要です。

※顔写真付きの身分証明書（運転免許証等）のコピーを添付します。