マクドナルドの店長は管理監督者

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長が未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の支払いを命じる判決を下しました。

マクドナルドの直営店店長は全国で約1,700人いるということなので、非常に影響がある判決です。
また、チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうです。

訴えていた店長は、店長には権限がほとんどない上、月100時間以上の残業をした時もあったのに、残業代がないため月給が部下を下回ることもあったと主張し、管理監督者とは言えないとして、時効にかからない約２年間の未払い残業代などを求めていました。

会社側は、店長は残業代の代わりに手当が支給されているほか、予算権限もあり、管理監督者に当たると反論していました。