社員が退職したときの手続き

離職証明書は在職期間の長短にかかわらず、受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。
離職理由はできるだけ詳しく具体的に記載します。離職理由によって失業者が受ける基本手当の所定給付日数や給付制限の有無が異なってきます。

同一の事業所において雇用契約上いったん退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払の有無等にかかわらず、その人の事実上の使用関係は継続しているため、社会保険の被保険者資格には何の変更もありません。

ただし、６０歳以降に退職後継続して再雇用される場合（※）は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届及び資格取得届を提出することができます。

※（注）嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いが変わりました。
平成25年3月までは、特別支給の老齢厚生年金（60歳から64歳までの厚生年金）を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用される場合に限って、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定することができました。

平成25年4月からは、特別支給の老齢厚生年金（60歳から64歳までの厚生年金）の支給開始年齢が引き上がったことに合わせ、「60歳以降に退職後継続再雇用される方全て」に拡大されました。

【健康保険の任意継続被保険者】
健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は、個人で健康保険の被保険者となることができます。

〔なにを〕健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
※申請者は本人
〔いつ〕退職後20日以内
〔どこへ〕住所地を管轄する協会けんぽ（または健康保険組合）
（注）保険料は全額自己負担